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雇用安定は民生保障のうち特に重要だ。全国の就業者数が多く、雇用の構造問題が目立ち、特に大卒者を中心とする若者の雇用に大きな圧力が存在する。より多くの雇用機会の創出、適材適所の最大限の実現、2億人の非正規雇用者の労働保障の徹底など、人々は代表・委員がより多くのより具体的な意見・提案をもたらすことに期待している。
中国人民大学公共管理学院公共財政・公共政策研究所の許光建教授は、「輸入型インフレの圧力に警戒し、消費者物価の安定を保ち、人々の食料を確保する。低所得層、特に困窮者への保障を拡大する」と述べた。
住宅はすべての家庭に関わり、「地価安定、住宅価格安定、マインド安定」の任務は極めて困難だ。「住宅は投資ではなく住むためのもの」という原則を守った上で、合理的な住居の需要を満たし、不動産市場の良好な循環と健全な発展を保つことは、全社会が広く関心を寄せる話題だ。
また3人目までの出産が認められる政策の実施、教育の負担軽減政策、養老保障、老朽化団地の改修、スマート医療などの民生の関心事も広く注目を集める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月3日
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