米国が資金援助してウクライナ国内で実施していた軍事生物計画が暴露されたことで、米国が世界中で繰り広げている生物軍事活動に世界の注目が集まっている。中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は3月8日、「米国防総省は『バイオセーフティ・リスク軽減のための協力』、『世界の公衆衛生の強化』などの名目で、世界30ヶ国で計336ヶ所の生物学研究所をコントロール下に置いている」と指摘した。世界中で生物実験を行っている米国は一体何をしようとしているのか？ 米国が国際社会に説明すべき時が来た。（文：何洌。海外網掲載）

　国際社会の疑念や懸念を前に、米国は「逆に噛みついてきた」。米紙「USA トゥデイ」は「『米国の資金援助するウクライナ国内の生物学研究所』はロシアの虚偽プロパガンダ」と報じ、ブルームバーグやフォーリン・ポリシーも、この告発を「陰謀論」と指摘。ただ口を閉ざし、何事もなかったかのように振舞ったメディアはもっと多い。だが実際には、在ウクライナ米国大使館は2月25日、キエフやオデッサなどに米国が設置した生物学研究所に関する文書を公式サイトから削除した。ロシアの通信社・RIAノーボスチは3月9日、ヌーランド米国務次官がウクライナに生物学研究施設があることを認めたと報じた。 隠蔽を繰り返す米国は、一体どれだけ大きな秘密を隠しているのだろうか。

　米国の設置した生物学研究所が世界の注目を浴びたのは、決してこれが初めてではない。米国が終始誤魔化しているため、様々な疑問が解消されない事態も招いており、米国のコントロール下にある研究所が現地住民に危害を及ぼしていることを示す証拠も増え続けている。米UPI通信社によると、2009年から2015年までに米軍が在韓米軍に計15回炭疽菌を送り、22人が曝露する事故も起きていた。韓国「統一新聞」の2020年の報道によると、在韓米軍は韓国に炭疽菌生物化学兵器研究所を4ヶ所設置し、炭疽菌実験を繰り返していた。昨年には韓国の民間団体が在韓米軍の生物化学研究所とフォート・デトリックを相手取り、2017年から2019年にかけて在韓米軍が猛毒と有害物質を繰り返し韓国内に搬入していたことを認めるよう裁判所に求める訴訟まで起こした。

　米国の生物学研究所をめぐる疑惑は、米国の国内も覆っている。フォート・デトリックがその典型例だ。フォート・デトリックは中国侵略日本軍731部隊と切っても切れない複雑な関係にあり、かつては米中央情報局（CIA）の精神コントロール計画「MKウルトラ」の重要拠点でもあり、これまでバイオセーフティ事故を繰り返してきた。2019年7月、米疾病予防管理センター（CDC）は同研究所の閉鎖を命じた。その後、フォート・デトリックの近くで新型コロナウイルス感染症に似た呼吸器系疾患が突然発生したが、その本当の病因や具体的症例はいまだに公表されていない。昨年、中国がWHOにフォート・デトリックの調査を求めると、2500万人以上が要望書に署名した。フィリピンの複数の学者も調査を求めるオンライン署名を始めた。しかし国際世論の圧力を前にしても、米国は再びダブルスタンダードを弄し、フォート・デトリックに対する国際調査の扉を固く閉ざした。

　米国は20年以上にわたって、生物兵器禁止条約（BWC）の検証議定書交渉を妨害してきた唯一の国であり、世界で生物軍事化活動が最も多く、最も不透明な国だ。米国の336ヶ所の生物学研究所では、一体どんなウイルスが保管され、どんな研究が行われてきたのか？ 米国の「透明性」を示す第一歩として、米国内外での生物軍事化活動について全面的かつ明確な説明を行うとともに、国際的な査察を受け入れるべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月15日