日本と台湾の超党派議員からなる「日華議員懇談会」が22日、東京で総会を開いた。その中で、安倍晋三元首相と台湾地区の指導者である蔡英文氏とのオンライン会談が行われた。台湾メディアによると、両氏は30分近くの会談で、ウクライナ情勢や中国の「一帯一路」構想に対抗する「自由で開かれたインド太平洋戦略」などに言及したという。また、安倍氏は再び「台湾有事」に関する自身の考えを伝えた。

　総会で可決された決議は「台湾海峡の平和と安定が重要である」ことや、「経済力や軍事力による一方的な現状の変更に反対する」ことのほか、台湾のCPTPP加入を支持する前提として、「台湾が協定の原則を受け入れ、かつ協定の高い水準を満たし、現TPP11協定の合意内容に整合すること」を求める姿勢などが示された。

　安倍氏は昨年11月に自民党細田派（清和会）の会長として政界に復帰してから、台湾に対する親近感を多くの場で表明してきた。昨年12月1日にはあるフォーラムで「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と発言し、その後、台湾のCPTPP加入を支持する姿勢を表明した。

　安倍氏と日本の一部議員は、「一つの中国」の政策が中日関係のレッドラインであることを知りながら、頻繁にこれに抵触している。そこには、米国と歩調を合わせる姿勢を示すことで台湾との連携を強化し、日本国内の親中派をけん制しようという考えが見て取れる。

　だが事実、米国の反中の動きに追随することは、米国の駒に成り下がることにほかならない。米国は中国の周辺国が反中に傾くよう煽っているが、その目的は、自らの目標を最小限のコストで実現することでしかない。「台湾海峡の現状の一方的な変更は許されない」という主張も、あくまでその一環であり、米国にできることは他にない。

　反中の態度を取ることは、日本にとってデメリットの方が大きい。日本は軍事面では日米安保に頼っているが、経済面では中国との補完性の方が勝っている。中国の技術発展に伴い、日本の中国製品への依存度は高まり続けている。特に、医薬品や医療関連製品、レアアース等の素材、電子機器・部品などの中には、中国以外で代替品を見つけるのが困難なものも少なくない。また、巨大で多様な需要を持つ中国市場も、日本企業にとって無視できないものだ。中日関係のゆくえが中日の経済と貿易に与える影響は、そのまま日本経済への影響といっても過言ではないだろう。

　2022年は中日国交正常化50周年に当たる記念すべき年だ。しかし、このような時期にも安倍氏や一部議員は両岸関係について騒ぎ立て、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送り、中日関係に不確定性をもたらしている。その結果、利益を得られるのは誰か、それが日本でないことは一目瞭然であるにもかかわらず、だ。

　とは言え、安倍氏はすでに政府首脳ではない。その言動がこれから日本政府にどれほどの影響を与えていくのだろうか。今後を見守っていきたい。（CRI日本語評論員）

   「中国国際放送局日本語版」2022年3月26日