元UNSCOM（国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会）主任調査官、元米海兵隊情報当局者のスコット・リッター氏はこのほど新華社の独占取材に応じた際に、「米国のウクライナにおける生物実験室内での行為については、徹底調査が絶対に必要だ。こうすることで初めて米国が生物兵器禁止条約を遵守しているかを証明できる」と述べた。

　リッター氏は元UNSCOM主任調査官で、米国の調査官の活動に対する乱暴な干渉に不満を持ち、1998年に辞任した。

　リッター氏は、ウクライナの生物実験室が米国主導であることは「完全に間違いない」と見ている。「これらの生物実験室はウクライナの土地にあるが、米国主導で、ウクライナと米国が2005年に署名した覚書に基づき展開されている。この覚書の法的根拠は、米国の協力的脅威削減計画（CTR）だ。米議会は旧ソ連解体後にこの計画を可決した。旧ソ連構成共和国による大量破壊兵器の開発能力を弱めることが目的だった」

　リッター氏は、米国の問題は他国にあるルールの遵守を求めながらも、自国は別のルールに基づき行動するという「ダブルスタンダード」にあると見ている。「すべての人々と同様、我々には生物化学兵器の攻撃を免れる固有の権利がある。ところが米国はそのために、米国には生物・化学製剤を作り、人員を育成する権利があるとしている。これは米国が本来生産されるべきではない生物・化学製剤を生産していることを意味する」

　米国側が昨年末に生物兵器禁止条約締約国会議に提出した文書によると、米国側はウクライナに26の生物実験室などの共同施設を持っている。

　リッター氏は、「26の生物実験室を作る必要性を、またロシアが訴えているプロジェクトの存在がなぜ認められるのかを理解できない。米国はこれについて説明が必要だ。例えば鳥インフルエンザウイルスを武器利用し、ウクライナからロシアに移動する渡り鳥を媒介としこのウイルスを広めることなどだ」と述べた。

　リッター氏は、2001年に生物兵器禁止条約の検証議定書に唯一反対した国である米国は、どのような理由があっても国際社会がこの拘束力を持つ国際的で差別なき法律文書の作成を妨げるべきではないと見ている。「不幸なことに、非常に愛国的な米国公民である私は、世界はもはや我が国を盲目的に信頼してくれなくなった、もはや米国無罪論を盲目的に受け入れてくれなくなったと言わざるを得ない」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月30日