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米ホワイトハウスは28日、2023年度国防予算を正式発表した。過去最大、8133億ドルという驚異的な額にのぼった。
巨額の軍事費は持続的に米国の戦争輸出を支える。一部の統計によると、1945年の第二次大戦終戦から2001年にかけ、世界の153の地域で発生した248回の武装衝突において、米国が仕掛けたものが約81％の201回にのぼっている。2001年以降には世界の対テロ戦争を旗印とし、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどが次々と戦場になった。米国が策動した「色の革命」により、各地が混乱と動乱に陥った。現在のウクライナ情勢の発展とエスカレートは、米国の脚本と後押しによる結果だ。
米政府の好戦的な政策により、米国の軍需企業はボロ儲けしている。ストックホルム国際平和研究所がこのほど発表した世界の武器取引状況に関する報告書によると、2017−21年の間に世界の武器取引規模はその前の5年よりやや減少したが、同期の米国の武器輸出は大幅に増加した。ウクライナの戦火が米軍需企業の株価を急騰させていることが最も分かりやすい一例だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月30日
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