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ロシアとウクライナの衝突発生後、米国の主要軍需企業の株価が急騰した。軍需企業トップのロッキード・マーティンの株価は年初の1株354ドルから上がり続け、3月25日の時点でその28％高の453ドルとなっている。レイセオン・テクノロジーズの同期の伸び幅は20％弱。ノースロップ・グラマンとジェネラル・ダイナミクスの株価も急騰した。
アナリストは、「ロシアとウクライナの衝突は、米国のウクライナ軍への軍事援助、米国と欧州の防衛予算の拡大などの面から、米軍需企業にさらなる収益をもたらす」と指摘した。
ロシアとウクライナの衝突発生後、米国は直ちにウクライナに総額3億5000万ドルの軍事援助を提供すると発表した。米国は3月16日、金額にして8億ドルの対ウクライナ武器追加援助を行うと発表した。
同時に米議会の両党は、国防予算増額の共通認識を強めている。米上院は今月、1兆5000億ドルの米連邦政府2022年度総合支出法案を可決した。うち国防関連の支出は7820億ドルで、前年度を420億ドル上回った。
米アイオワ州選出の元下院議員のクレッグ・キューザック氏は新華社に、「議会で可決された国防予算の額がホワイトハウスの提案を上回ったが、これは国防予算の支持が非常に割安な愛国主義であることが重要な理由だ。議会議員は極右からの攻撃を懸念する。軍隊への支持への反対票を投じることは政治的に割に合わない」と述べた。
またドイツなどの欧州諸国が防衛政策を調整し、米軍需企業に「商機」をもたらしている。スパーリング氏は、「ロシアとウクライナの衝突は、NATO加盟国の防衛費の増額を促す。NATOは米国の武器を大量に使用しており、多くの防衛契約が米国企業に握られる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月29日
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