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米国防総省が2月に発表した報告書によると、国防部門の元請け企業は90年代より大幅に統合され、51社から5社に減少した。米軍需産業の寡占・独占が激化している。企業の数が減るほど価格決定権が強くなる。これは軍需大手の巨額の利益を意味する。
尽きることなき戦争マネーを確保するため、軍需企業はロビー活動への支出に力を入れてきた。米ブラウン大学の研究によると、米軍需企業は過去20年に渡りロビー活動に25億ドルを費やし、過去5年間で毎年平均700人のロビイストを雇用した。この人数は下院・上院議員の合計を上回る。
スパーリング氏は議会で勤務していた際に、ロビイストと交流したことがあり、これらの企業の「手段」を理解している。スパーリング氏は新華社に、「米軍需企業は雇用枠を全国各地に分散し、全国の多くの活動を国防産業と結びつけ、利益の結びつきを形成している。これは国会が国防費の削減を促せば強い反発に直面することを意味している。議員が所属する選挙区で大量の失業者が出る可能性があるからだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月29日
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