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在米国中国大使館の報道官は3日、米国務省が2日に発表した「ロシア・ウクライナ紛争の最中に、中国の当局者とメディアがウクライナ問題におけるロシア側の『プロパガンダ、陰謀論、偽情報』を広めている」との声明に反論した。
報道官は「ウクライナ問題における中国の立場は公正かつ客観的であり、非難の余地はない。偽情報の流布について言えば、米側こそ真剣に反省すべきだ。米側が長年の間に発動したイラク、アフガニスタン、シリアでの戦争によって、33万5千人の民間人が死亡したことは、偽情報ではない。世界の圧倒的多数の国々が、ロシア・ウクライナ紛争の対話と交渉による解決を主張し、事態がエスカレートし、さらには制御不能となることを望んでいないことも、偽情報ではない」と指摘。
「米国は2021年11月に生物兵器禁止条約（BWC）締約国会合に提出したワーキング・ペーパーで、ウクライナに生物学研究所など米側の協力施設が26ヶ所あることを認めた。2022年3月に米国防総省の発表した『ファクト・シート』には、ウクライナに米側の『協力施設』が46ヶ所あることがはっきりと示されている。これは偽情報ではない。米側は国連やBWCなどの枠組で、国際社会による査察を受け入れるべきだ」とした。
また報道官は「非難や中傷では問題は解決しない」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年5月5日
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