陳旭・在ジュネーブ国際機関中国政府代表部特命全権大使は12日、ウクライナ問題に関する国連人権理事会の特別会合で中国側の立場を明らかにした。中国新聞社が伝えた。

陳大使は「中国は、ウクライナを含む各国の主権及び領土的一体性はいずれも尊重されるべきであり、国連憲章の趣旨と原則は遵守されるべきであり、各国の安全保障上の合理的懸念はいずれも重視されるべきであり、危機の平和的解決に資するあらゆる努力は支持されるべきであると主張する。早期停戦の実現は、国際社会の切なる期待であり、中国の努力の方向でもある。中国はウクライナの人道的危機の緩和に資するあらゆるイニシアティブと措置を支持し、当事者に対して、国際人道法を尊重し、民間人の安全を守るための的確な行動をとり、女性や子供など弱者の基本的権利と人道的ニーズを保障するよう呼びかける。中国はウクライナの人道状況について6つのイニシアティブを打ち出し、すでにウクライナへの緊急人道支援を複数回実施した」と指摘。

「各国は共にロシア・ウクライナ間の対話と交渉を支持し、これによって結果と平和を導き出して、ロシアとウクライナの人々の人権を根本的に保障するべきだ。国際社会はロシア・ウクライナ間の交渉のために前向きな環境を創り、政治的解決に資する事をより多く行うべきであり、障害を設けたり増やしたりすべきではないし、ましてや火に油を注ぎ、摩擦を激化させるべきではない。他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を構築できる国はない。共通、総合、協調的、持続可能な安全保障という考えに基づき、均衡の取れた、実効性のある、持続可能な世界と地域の安全保障構造を共に構築するべきだ」と強調した。

また「近年、国連人権理事会においてさらに政治化が進行し、対立性が強まり、『ダブルスタンダード』と選択的手法が増え続けている。人権理事会は、一部の国々に対しては頻繁に特別会合を開く一方で、別の国々による長期にわたる他国の人権状況についてのデマと中傷、侵略戦争の恣意的発動、海外での軍事行動における民間人虐殺、一方的強制措置の乱用、レイシズムの蔓延、銃暴力の横行、難民・移民への虐待などに対しては有効な行動を取らずにいる。これは人権理事会の公正性と客観性に対する各国の信頼を著しく揺るがし、その信望を深刻に損ない、人権理事会の分裂を招いた。中国は各国に対して、人権理事会発足時の初志に立ち返り、真の多国間主義を堅持し、国際人権事業の健全な発展を共に後押しするよう呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月13日