外交部（外務省）の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で、日本側に対して、国際社会と日本国民の正当かつ合理的な懸念を重視し、原発汚染水の海洋放出という間違った決定を撤回するよう改めて促した。

報道によると、東京電力は原発汚染水を放出する海底トンネルの放出口を建設するための準備として、すでに福島第一原子力発電所の沖合1キロメートルの地点で海底掘削工事を始めた。

汪報道官は報道に深い懸念を表明したうえで、「福島原発事故の汚染水の海洋放出という日本の間違った決定に対して、中国を含む太平洋沿岸諸国は重大な懸念を抱き、断固として反対している。福島県など日本各地の民衆18万人が、海洋放出以外の処分計画の採用を日本政府に求める署名を行った。だが東京電力は国際社会の懸念を顧みず、『国民の理解を得ずに海洋放出は絶対にしない』との以前の約束に背き、原発汚染水海洋放出の工事を強引に進めている。既成事実作りを企てるこのようなやり方は無責任だ。日本政府はこれを直ちに止めさせるべきだ」と指摘。

「日本政府は福島原発汚染水の海洋放出計画の正当性、原発汚染水データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などの問題について、いまだに十分な、信用できる説明をしていない。これは日本側が避けることのできない客観的事実だ。我々は日本側に対して、国際社会と日本国民の正当かつ合理的な懸念を重視し、原発汚染水の海洋放出という間違った決定を撤回し、海洋放出の準備作業を推し進めることを止め、果たすべき国際的義務をしっかりと履行するよう改めて促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月18日