ロシア・ウクライナ紛争の発生後、ロシアは欧米の包囲網と制裁に全力で対応し、最も大きな圧力を受けた金融セクターにも安定が戻ってきた。しかし、封鎖措置の強化と時間の経過に伴い、ロシアが受ける圧力は実体経済に及び、貿易と内需などの問題に対処することがロシア政府の急務となっている。

　プーチン大統領はこのほど、経済問題に関する会議を開き、ロシア経済の現状と動向を分析した。プーチン大統領によると、欧米諸国の制裁はロシアの金融と経済を速やかに壊し、市場パニック、銀行破綻、大規模な商品不足を引き起こすことが狙いだった。しかし、欧米のロシア経済に対する「電撃戦」はすでに失敗しており、ロシアは未曾有の圧力に耐え、状況は安定に向かっているという。

　国際収支を例に挙げる。データによると、第1四半期のロシアの経常収支は580億ドルを超え、過去最高の黒字だった。プーチン大統領は、外貨が銀行システムに還流し、国民の預金も増えていると説明。また、好調な経常収支はルーブルの為替レートを2月上旬の水準へと回復させた。

　ロシアの金融システムは、欧米による制裁の矢面に立たされ、国際銀行間通信協会（SWIFT）から締め出されるなどの前例がない制裁を受けた。これに対してロシア中央銀行などの当局は、金融の安定維持に向けて以下のような措置を講じている。

　一つ目は脱ドル、二つ目は金利引き上げ、三つ目は資本規制だ。

　ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、これらの措置がロシア国民の銀行システムに対する信頼感を高め、2月下旬から3月初めにパニック的な動きによって2兆4千億ルーブルが流出した預金は、4月上旬に1.6％増加したと報告している。

　しかし、ロシア経済は制裁による構造的な変化という困難な時期を迎えている。ナビウリナ総裁によると、制裁は主に金融セクターへ影響を及ぼし、外貨需要の増加、金融資産の売却加速、銀行の現金流出などにつながった。また、輸入と貿易物流の制限、将来的なロシア製品の輸出制限の可能性などから、金融に対する制裁のマイナス影響は実体経済へと広がりつつある。これについてプーチン大統領は以下の点に重点を置く考えを明らかにした。

　一つ目は貿易の安定化、二つ目は内需の下支え、三つ目は経済に対する国家予算の活用だ。プーチン大統領は、国内の融資が減る中、国家予算によって積極的に経済を支え、財政資源を使って経済の活力を高め、一定の流動性を維持する方針を示した。データによると、ロシア政府の予算は1兆1千億ルーブルの黒字で、過去最高を記録している。　圧力と封鎖措置の中でロシアが経済を再建しなければならないことは、全部門の共通認識だ。問題は再建にかかる時間で、ミシュスチン首相は少なくとも6カ月、ロシア会計検査院のクドリン長官は少なくとも2年かかるとの見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月22日