米国が正式に発足を宣言した「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）について、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、「アジア太平洋は地政学の決闘場ではなく、平和的発展の拠点となるべきであり、アジア太平洋の陣営化、NATO化、冷戦化を企てる様々な陰謀がその目的を達成することはできない」と表明した。

汪報道官は「中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）が指摘したように、中国は地域諸国と同様、地域協力の強化に資する提案は歓迎するが、分断と対立を作り出す企てには反対だ。中国は、どのような名目の地域協力枠組みであれ、形を変えた保護主義を行うのではなく、自由貿易を推進すべきであり、産業チェーンの安定性を損なうのではなく、世界経済の回復に寄与すべきであり、地政学的対立を作り出すのではなく、開放と協力を促進すべきであると考える。米国は、別の枠組みを作って現行の地域協力枠組みに打撃を与え、地域統合に逆行するのではなく、自由貿易のルールにしっかりと従って行動すべきだ」と表明。

「米国は経済問題を政治化、武器化、イデオロギー化し、経済的手段を用いて、地域諸国に中米間の陣営選択を迫っているのか？この点について米国は地域諸国に明確に説明する必要がある。人為的に経済的デカップリング、技術封鎖、産業チェーンの断絶を作り出し、サプライチェーンの危機を激化させることは、世界に深刻な結果をもたらすだけであり、米国も例外ではない。米国は過ちに過ちを重ねるのではなく、過ちから教訓を汲み取って改めるべきである。アジア太平洋の成功の鍵は、ゼロサムの対立ではなく、協力・ウィンウィンにある。アジア太平洋は地政学の決闘場ではなく、平和的発展の拠点となるべきであり、アジア太平洋の陣営化、NATO化、冷戦化を企てる様々な陰謀がその目的を達成することはできない。枠組みなどを持ち出して中国の孤立化を企てれば、結局、自らを孤立させることになるだけだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月24日