在日本中国大使館の報道官は23日、日米首脳会談での中国関連の否定的動きについて厳正な立場を表明した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

【記者】日米首脳が5月23日に会談を行い、共同声明も発表して、繰り返し中国に言及し、中国関連の否定的発言をし、中国を非難したことについて、中国側としてコメントは。

【報道官】日米首脳会談と日米共同声明は悪意をもって中国関連の議題をむやみに取り上げ、中国にいわれなき非難を加え、中国の内政に粗暴に干渉し、国際法及び国際関係の基本準則への重大な違反を犯し、中国の主権・安全保障・発展上の利益を深刻に損なった。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

百年間なかった大変動と新型コロナウイルスのパンデミックが重なっている現在、国際社会が最も必要としているのは団結と協力であり、この地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし今回のバイデン米大統領の訪日で我々が目にしたのは、「自由で開かれたインド太平洋」を旗印に掲げながら、実際には分断を作り出し、対立を煽り立て、閉鎖的・排他的な小集団を作る日米の姿だった。これは完全に時代の潮流に逆行し、地域諸国の全体的利益を損なうものであり、長くは続かず、通用もしない運命にあるだろう。中国は日米に対し、ゼロサムゲームや陣営対立に執着せず、他国の安全を犠牲にして自らの安全を追求せず、とうに時代後れの冷戦のシナリオをアジア太平洋で再演しないよう促す。

現在、中日関係は重要な岐路にある。中国は日本に対して、対中認識を正し、戦略的方向性を修正し、対中関係と対米関係をバランスよく取り扱い、建設的かつ安定的な対中関係の構築という姿勢表明を真に具体化させ、他国のために火中の栗を拾うのを止めるよう促す。

【記者】日米が共同声明の中で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に日米安保条約が適用されるとし、中国が東中国海と南中国海において力によって現状を変更しているとしたことについて、コメントは。

【報道官】釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日米が何を言おうとも、何をしようとも、釣魚島が中国に属すという事実を変えることはできない。日本側が中日間の4つの原則的共通認識の精神に背き、絶えずもめ事を引き起こしていることこそが、東中国海情勢の緊張の原因である。中国は日本側に対して、事態の複雑化を招く行動を止め、中日間の4つの原則的共通認識の精神にしっかりと従い、対話を通じて摩擦と溝を適切に管理・コントロールし、東中国海情勢の安定を共同で維持するよう厳粛に促す。

中国の南中国海における領土主権と海洋権益には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があり、国際法と国際的慣行に合致している。中国は領土主権と海洋権益を断固として守ると同時に、ASEAN諸国と「南中国海における行動規範（COC）」協議を推進し、南中国海情勢の全体的安定を共に維持するべく尽力している。日米が頻繁に南中国海問題を煽り立て、軍艦・軍用機を南中国海に派遣にしてもめ事を引き起こし、挑発していることこそが、地域の平和と安定に対する真の脅威である。中国は日米に対して、地域の安定維持に向けた地域諸国の努力を尊重し、南中国海問題でもめ事を引き起こすのを止めるよう要求する。

【記者】日米首脳が共同声明において、中国による核能力の強化に留意し、中国に対して、核リスクを低減し、透明性を高め、核軍縮を進展させる措置を取るよう要請したことについて、中国側としてコメントは。

【報道官】日米が「拡大抑止」を強化すると主張しながら、中国の核政策についてあれこれ言うのは、責任を転嫁し、注意をそらすために他ならない。

中国は自衛防御の核戦略を揺るぎなく遂行し、常に核戦力を国家の安全保障に必要な最低限の水準に維持しているのであり、中国の核政策自体が国際核軍縮プロセスの推進と核リスク低減の努力に対する重要な貢献である。米国は自らの核軍縮義務を真摯に履行せず、アジア太平洋地域で地上発射型中距離弾道ミサイルの配備や原子力潜水艦の売却を図っており、こうした行動は核不拡散体制を深刻に脅かすものだ。日本は長期にわたり実際の必要を上回る大量の機微な核物質を貯蔵し、米国の「核の傘」を享受するために、米国による核先制不使用政策の採用を極力妨害してきた。我々は日米に対して、ダブルスタンダードを放棄し、責任ある姿勢で国際的な懸念に応え、実際の行動によって国際社会の信頼を得るよう忠告する。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月24日