外交部（外務省）の26日の定例記者会見で、汪文斌報道官がNATO事務総長の「中国は脅威」発言について質問に答えた。

【記者】NATOのストルテンベルグ事務総長が24日のインタビューで、「中国は『権威主義』的大国だ。中露両国は共にNATOの拡大停止と解体を訴えた。これはNATOにとって安全保障上の脅威であり、対処しなければならない」と述べたとの報道について、中国側としてコメントは。

【汪報道官】NATO事務総長はしばらく前から、絶えず中国を根拠なく非難し、中傷し、中国の政治制度と国内・対外政策について無闇に指摘し、いわゆる「中国の脅威」を騒ぎ立てている。中国は断固として反対し、強く非難する。

NATOは加盟国に軍事費をGDPの2％またはそれ以上に引き上げるよう求める一方で、中国の正常な国防・軍事建設については何かというと批判している。これは典型的なダブルスタンダードだ。中国は平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策を揺るがず遂行しており、常に核戦力を国家の安全保障に必要な最低限の水準に維持している。中国は国防費の対GDP比を長期にわたり約1.3％に保っており、これは世界平均を遥かに下回る。NATOの一部加盟国と異なり、中国は他国を武力で脅すことも、軍事同盟を結ぶことも、イデオロギーを対外輸出することも、他国に干渉することも、主体的に貿易戦争を発動することも、外国企業をいわれなく叩くこともない。それなのに、なぜ中国がNATOの安全保障上の脅威になるのか？

NATOは、地域的同盟としての位置付けに変更はなく、地理的突破を図らず、他の地域への拡大も図らないと繰り返し公言してきた。だが近年、NATOは絶えずアジア太平洋地域に進入し、一部加盟国はひっきりなしに中国周辺海域に航空機や軍艦を派遣して軍事演習を行い、地域情勢を緊張させ、摩擦を引き起こしている。NATOは地域や領域を広げ続け、ブロック対立の「新冷戦」を鼓吹している。これに対して、国際社会は当然強く警戒し、断固反対すべきである。

我々はストルテンベルグ事務総長に対して、中国に対する中傷発言を撒き散らすことを止め、イデオロギーで線引きする手法を捨て去るよう促す。NATOはすでに欧州を混乱させた。アジアと世界の混乱まで企てるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月27日