米国の学者はこのほどメディアの記事で、バイデン政権の外交政策幹部が互いを良く知る「旧友」たちで構成されており、「小集団」の中国に対する態度が懸念されると指摘した。

「バイデン政権の外交政策を担う『小集団』の最大の弱点」と題されたこの記事は、ニューヨーク市立大学クレイグ・ニューマーク・ジャーナリズム大学院ジャーナリズムおよび政治学教授のピーター・ベネット氏が執筆した。同氏は「小集団」が基本的に中国を米国の世界覇権に対する脅威とみなしているため、世界のもう一つの「超大国」との関係をゼロサムの原則に基づいて定義しているとの見解を示した。

　ブリンケン国務長官は5月26日にジョージ・ワシントン大学で、バイデン政権の中国戦略について、米国が自国に「投資」し、同盟国の政策と「連携」を保ち、中国政府と「競争」するという「3つの言葉で要約できる」と説明した。ここに「協力」の言葉は出てこない。

　ブリンケン氏は先月の講演で、開始から38分経ってようやく気候や公衆衛生に関する中国との協力に言及した。そしてバイデン政権のタカ派政策は敵対とエスカレーションの悪循環を助長し、協力をさらに困難なものにしている。

　記事では戦略国際問題研究所による昨年12月のリポートが引用され、コロナ禍について「米国のワクチン外交は地政学的な影響力を中国から奪うことが目的」であり、「世界の公益のために中国と協力することを目指していない」と指摘された。

　記事によると、バイデン氏と外交政策幹部は集団思考の悪い面を生み出す傾向があるという。「小集団」の優れた面々は、世界を主導する米国の地位を維持することが最も大切だと考えている。「小集団」は米国の外交政策を軍事的な試練と見なし、こうした試練には軍事的な解決策が必要と考える傾向がある。

　バイデン氏の側近はほとんどがこのような考え方に傾きやすい組織の出身者だ。ブリンケン氏とヘインズ氏は政府の仕事に就く前、防衛関連企業を顧客とするコンサルティング会社に勤務。オースティン国防長官は、兵器メーカーのレイセオンで取締役を務めていた。バイデン政権の外交政策高官は、国家安全保障会議の「アジアの君主」と呼ばれるキャンベル氏、国防総省の中国責任者であるエリー・ラトナー氏など少なくとも11人が新アメリカ安全保障センターのメンバーだった。2020年の調査によると、同センターはワシントンにあるどのシンクタンクよりも多くの資金を防衛関連企業から受け取っている。

　こうした背景を考えると、バイデン政権の軍事予算がベトナム戦争の最も激しかった時期より高いことも不思議ではない。一方、ギャラップによる2月の世論調査によると、軍事費を増やすべきだと思っている民主党支持者は17％にとどまった。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月11日