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米国が台湾地区への新たな武器売却を発表したことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「米国による中国の台湾地区への武器売却は、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係及び台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものであり、中国は断固として反対し、強く非難する」と表明した。
米国による台湾地区への新たな武器売却に関する質問に対し、趙報道官は「米国による中国の台湾地区への武器売却は、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係及び台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものであり、中国は断固として反対し、強く非難する」と表明。
「米側は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、この台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止めるべきだ。中国側は引き続き断固たる力強い措置を講じて、自らの主権及び安全保障上の利益を断固として守っていく」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年6月10日
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