1.香港祖国復帰から2022年5月17日までの間に、外国の在香港領事機関が88から119（うち総領事館は63、名誉領事館は56）に増加した。他にも政府公認機関が6つある。

　2.香港特別行政区のパスポート所持者のビザを免除するか、アライバルビザを発給する国・地域は、当初の40から現在の168に増加した。

　3.2021年現在の香港地区の名目GDPは2兆8600億香港ドルで、1997年は1兆3700億香港ドル。1997−2021年の年平均成長率は2.7％。

　4.香港地区の1人平均GDPが徐々に増加している。祖国復帰前の1人平均GDP（名目）は19万2000香港ドルで、2021年は38万7100香港ドル。

　5.1997年以降、大陸部企業が香港証券取引所に占める割合が急上昇している。2022年4月現在、大陸部からの香港上場企業は1370社で、香港証券取引所の全体の53.3％を占めている。時価総額は37兆6000億香港ドルで、全体の77.7％。

　6.大陸部が香港地区の民生物資の供給を力強く支えている。大陸部資本企業(中資企業)は現在、香港に90％超の生きた豚と生きた牛、78％の飲水、70％の生きた家畜・家禽、52％の小麦粉、42％の石油・ガスを提供している。

　7.1997年の中頃から2021年の中頃にかけて、香港地区の人口が650万2100人から741万3100人に増えた。25年で百万人弱の増加だ。香港地区は人口密度が世界で最も高い地域の一つで、2021年には1平方キロメートルあたり6801人となった。

　8.香港地区は世界で最も長寿な地域の一つだ。1997年の香港地区の平均寿命は男性が76.8歳、女性が82.2歳だったが、2021年は男性がプラス6.2歳の83.0歳、女性がプラス5.5歳の87.7歳。

　9.国内外の人材に対する香港地区の魅力が高まり続けている。特区政府は2006年6月に「優秀人材入境計画」を打ち出し、2021年にその上限を4000人に増やした。2021年末までに約100カ国・地域から3万6689件の申請を受け付け、うち9131人の申請者が割当を取得した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月9日