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米国はいつも「人権の擁護者」を自任しているが、拷問や被収容者への虐待の横行する「ブラック・ジェイル」の存在が次々と明らかになることで、「米国式人権」の暗部が暴かれている。
米CIAは、いわゆる「対テロ戦争」を名目に、世界各国に「ブラック・ジェイル」を設置し、いわゆるテロ容疑者を秘密裏に拘禁し、恣意的拘禁と自白強要の拷問を大々的に行ってきた。英紙ガーディアンは、「機密指定を解除された米政府報告書によると、アフガニスタンにあるCIAの秘密拘置所『ブラック・ジェイル』で、ある囚人が実習者が拷問を学ぶための『教材』にされた」と報じた。「ブラック・ジェイル」での様々な「尋問強化手段」は極めて残忍だ。被収容者は繰り返し殴打され、水責めや睡眠遮断、「壁に叩きつける」、「氷水をかける」など人道に反する拷問を受けてきた。
今年初め、ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所の研究報告書「戦争のコスト」は、米同時多発テロ以降、海外にある米国の「ブラック・ジェイル」ネットワークが少なくとも54の国と地域に及び、イスラム教徒、女性、未成年者を含む数10万人もの人々が拘禁されたことを指摘した。また、米国の納税者はグアンタナモ収容所の容疑者拘禁のためだけに毎年5億4000万ドル（1ドルは約132.8円）を支払っている。
米国の言うところの「人権の灯台」は、これまでずっと他国にあれこれ批判や指図をするだけであり、法の支配と人権を蹂躙する自らの暗部を照らし出すことはできなかったのである。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年6月7日
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