感染症の影響を受け、香港特区と粤港澳大湾区各都市の人員往来が妨げられているが、香港地区が大湾区建設の取り組みをやめたことはない。

　金融サービス

　粤港澳大湾区の「越境理財通」が2021年、正式に始まった。深セン市政府は香港地区で50億元のオフショア人民元地方政府債券を発行した。香港証券取引所が広州先物取引所に出資した。

　越境インフラ

　香港地区・深セン政府が共同で「港深越境レールインフラ建設推進特別チーム」を結成し、「レール上の大湾区」を共同で構築した。皇崗口岸再建活動を推進し、人員の高効率流動を促した。

　青年発展

　香港特区政府は2021年に「大湾区青年就業計画」を打ち出し、現在まで1100人弱の卒業者が就職している。特区政府は2019年3月に、「粤港澳大湾区青年創業資金援助計画」を打ち出した。

　サービス業

　建築及び関連プロジェクトのサービスについて、広東省は香港特区政府認可名簿に記されている企業が報告・記録を通じ、大湾区の大陸部9市にサービスを直接提供することを認めた。同時に特区政府律政司と最高人民法院が協力し、粤港澳大湾区弁護士試験に合格した香港地区の弁護士に実務トレーニングを手配し、大湾区での開業を支援する。

　教育

　香港特区政府は香港地区の高等教育機関が大湾区の大陸部都市で教育協力を展開し、香港地区の一流教育資源を大湾区に導入することを継続支援する。うち、香港科技大学（広州）のキャンパス建設プロジェクト、香港大学による深センキャンパス設立の準備作業が計画に基づき推進中だ。

　医療

　「港澳薬械通」の港大深セン病院における試行が順調に完了した。2022年5月下旬の時点で、すでに16種の薬品と11種の医療機器が広東省衛生健康委員会から査定を受けた5軒の病院で使用可能になっている。

　イノベーション発展

　「北部都会区発展プラン」を通じ、特区政府は落馬洲と新田の一帯を新田テックシティに発展させ、深セン科創園区と共に敷地面積約540ヘクタールの協力エリアを作る。香港科技園公司は「大湾区創科飛躍学院」と「大湾区創科快線」を立ち上げ、インキュベーションセンターネットワークを作り、香港地区のスタートアップ企業の大湾区での発展に協力する。

　貿易

　香港企業による大湾区の内需市場の発展を支援するため、香港貿易発展局は2021年にGoGBA「湾区経貿通」デジタルプラットフォームを打ち出し、深センで大湾区サービスセンターを設立し、香港企業に全面的な支援を提供した。前海管理局の力強いサポートを受け、前海で「GoGBA港商サービスステーション」を設立した。

　投資

　香港特区政府投資推広署と広東省・マカオ関連部門は2021年に、「汎大湾区外来投資連絡チーム」を設立した。特区政府は同年の上海国際輸入博覧会の会期中、上海などの地方と大湾区世界グローバル説明会を開き、海外投資家に向け大湾区市場をPRした。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月17日