国際金融センターを例に挙げ、香港地区はオフショア人民元ビジネスにおいて世界最大の要衝であり、人民元の国際化を促進する役割を果たす上、香港地区も恩恵を受けられるため、チャンスは無限にあるとの見解を示した。つまり、特別行政区政府は「十四五」綱要が位置付けるように「より良くより大きな役割を発揮する」べきで、これは「仕事を進める大切なステップ」になるという。

　李家超氏は香港地区における「一国二制度」の実践を振り返り、その本来の目的は国の主権と領土の整合を守り、香港地区の長期的な繁栄と安定を維持することだと指摘。香港地区の「一国二制度」は過去25年にわたり順調に実施されてきたとしている。

　「嵐を経験することもあったが、香港地区は試練のたびに靭性と活力に変えてきた」。同氏は「香港地区をより成功させ、全体的な発展と国際的な名声のレベルを上げることが『一国二制度』の最も大きな目標になる」と述べた。

　特に国家の主権、安全保障、発展の利益を維持する必要性を強調。香港基本法第23条の関連立法を進めることは香港特別行政区の憲法上の責務だとしている。「我々は法律を十分に研究し、将来起こりうる国家安全保障上のリスクに現地の法律が対応できるようにしたい」と語った。

　「少しずつボトムラインを作ることによってのみ、香港地区は総合的に前進することができる」。同氏は、香港国家安全維持法と新選挙制度が香港地区に強固な基礎を築くと共に良好な環境を作り出し、特別行政区政府による全身全霊での施政を可能とするため、これを大切にし、長期的に守る必要があるとの見解を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月25日