会期3日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）が28日、ドイツ南部バイエルン州ガルミッシュ・パルテンキルヘン郡で閉幕した。ウクライナ情勢が本サミットの主要議題となり、本来ならば優先事項である気候変動及び食糧安全の脅威については2日目になりようやく議論されたと批判する声もある。

　気候変動に注目する国際機関のドイツ支部の責任者は、「新型コロナウイルス、食糧危機、気候変動は目下、最も差し迫った問題だ。しかしG7がその議論に用いた時間はたった90分だった。これは悪い冗談だ」と述べた。

　カナダ・トロント大学G7研究グループのジョン・カートン教授は、サミットの現場で新華社に対して、「G7は気候変動の重要な措置を講じなかったが、これは本サミットの失敗になる可能性が高い」と述べた。

　またG7という「富裕国の小グループ」は問題を解消しないばかりか、むしろ問題を作り、さらには「G7そのものが問題の一部」と批判する声も多い。本サミットの会期中、会場の外で抗議活動が発生した。参加者はG7に対して「小グループ」を作らず、しっかり責任を果たし、気候変動や飢餓などの問題を積極的に解消するよう求めた。

　ドイツ連邦議会議員のSevim Dağdelen氏は新華社のインタビューで、「西側の対露制裁により、ロシアの食糧と化学肥料の輸出が困難になり、食糧が不足している。対露エネルギー制裁により、ドイツなどの一部の国の企業及び国民が深刻な害を被っている。西側が今解消すべきは自ら作った問題だ」と述べた。

 　Dağdelen氏はまた、「G7は世界を代表すると自認し、世界に号令をかけようとしているが、実際には単なる『富裕国クラブ』であり、国際社会を代表できない。事実上、飢餓や気候変動、及びウクライナ危機などの一連の重要問題に対応するためには、世界の協力が必要だ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月30日