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中国外交部（外務省）の6日の定例記者会見で、趙立堅報道官は米国が蘭日に露光装置の対中輸出禁止を要請したことについて質問に答えた。
【記者】米国がオランダと日本に、コンピュータ・チップの製造に使われる深紫外線（DUV）露光装置の輸出禁止を要請したとの報道についてコメントは。中国側は対抗措置を取るか。ASMLやニコンが露光装置の対中輸出を停止した場合、中国側はこれらの企業に対して対抗措置を取るか。
【趙報道官】これは、国家権力を濫用し、技術的覇権を笠に着た米国の「威圧的外交」の新たな例証であり、典型的な技術テロリズムでもある。グローバル化の時代にあって、米国は再三にわたり科学技術や経済・貿易の問題を政治化、道具化、イデオロギー化し、他国に対する「技術封鎖」や「技術的デカップリング」を行っている。これは他の国々に、技術面の対米依存一辺倒は通用しないということを一層思い知らせ、科学技術面の自主性・自立性・自己強化の実現を加速させるだけである。他国の道を塞ごうとする者は、最終的に自らの道を完全に塞ぐことになるだけだ。我々は、関係方面が客観的で公正な立場を堅持し、自らの長期的利益と公平・公正という市場原則に基づき、自主独立的に決定を行うことを望む。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年7月7日
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