バイデン政権は複数の外国企業による最近の決定を懸念すべきだ。これらの企業はインド市場から撤退するか、インドの長期改革を棚上げにしている。米国は長年に渡り、インドの台頭を支援することで、日増しに実力を増す中国をけん制しようとしてきた。しかしインドの経済政策は引き続き、欧米の当局者と投資家を失望させている。13日付米紙「ザ・ヒル」が伝えた。

　西側諸国はインドを自然な盟友としている。しかし米国務省が発表した「投資環境国別報告書2021」によると、西側のパートナーはインドを「ビジネスのリスクがある場所」としている。米ヘリテージ財団が発表した2022年版の「経済自由度指数」のうち、インドは39のアジア太平洋諸国・地域の中で27位で、同地域及び世界の平均値を下回った。

　米国と西側のパートナーからすれば、これは叶わぬ夢だ。中国の経済規模との大きな開きを縮められなければ、インドは中国に追いつけない。中国の現在の名目GDPは17兆7000億ドルで、インドは3兆1000億ドルのみ。インドは来年、中国を抜き世界一の人口大国になる見込みで、食料、教育、雇用などの面でさらに多くの試練を迎える。

　中国との経済的な格差、増加を続ける人口を鑑み、インドも対外直接投資（FDI）を導入しようとしている。ところが2019−21年の対インド直接投資が世界のFDIに占める割合は3.4％から2.8％に低下した。その一方で中国は14.5％から20.3％に上昇した。欧米、豪州、日本はインドを未来の協力パートナーとしているが、これらの国の多くの企業はインド市場から撤退中か、インドにおける事業規模を縮小中だ。西側のインドへの期待は現実になっていない。インドは願い通り、経済の巨人・中国の真のライバルになることができない。これは米国の意思決定者を悩ませる戦略的問題の一つになりつつある。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年7月15日