初めて引き金を引いた18歳の犯人を前にし、376人の訓練を積んだ武装警察は遅々として行動に出ず、米国史上2番目に悲惨な学校銃乱射事件を阻止できなかった。テキサス州議会の下院委員会は17日、米連邦・州・地方の各レベルの公務執行部門による、5月にテキサス州ユヴァルディ市で発生した小学校銃乱射事件への対応には「組織的な失敗」があったとの調査報告書を発表した。

　　5月24日にユヴァルディ市の小学校で発生した銃乱射事件で、19人の小学生と2人の教員が死亡し、全米を震撼させた。これまでは事件の経緯を振り返る中で、ただ待機していた学校警察と現地警察が非難の的になっていた。

　ところが今回の詳細な調査報告書により、現場に直ちに駆けつけた警官が376人のうち3分の2弱が「公共の場における大規模襲撃」に対応すべき国境警備隊と州警察で、その訓練水準と武器装備が現地警察よりも優れていたにも関わらず、同じく1時間以上に渡り何ら効果的な行動に出なかったことが初めて明らかになった。

　現地紙「Texas Tribune」によると、ロブ小学校銃乱射事件の発生後、連邦及びテキサス州の公務執行部門の不作為が初めて批判された。

　報告書は、学校警察のトップであるピート・アレドンド氏は規定に基づき事件の指揮官を担当すべきだったが、職責を果たさなかったとした。最も早く現場に駆けつけた学校警察と現地警察は1999年にコロラド州で発生したコロンバイン高校銃乱射事件後に定められた、校内銃撃の過激な犯人と直ちに向き合うべきという規定を守らず、撤退し命令を待ち、「自身の安全のために罪なき被害者の命を犠牲にした」と指摘した。

　また報告書によると、犯人は高校を退学しており、両親との関係が悪く、ほとんど友人がいなかった。銃乱射事件前の1年に渡り、情緒不安定な兆候が多く見られた。犯人は死んだ猫を持ち、女性を脅迫し、暴力的な言論を発表し、SNSで「学校銃乱射事件の犯人」というハンドルネームを使っていた。17歳の頃から銃を購入しようとし、アサルトライフルの部品と弾薬を溜め込んでいたが、誰からも警戒されず、当局から疑われることもなかったという。

　ロブ小学校銃乱射事件の発生後、世論からの強い圧力を受けた米議会は6月、18−21歳の銃購入者の背景の調査を強化する内容の銃安全改革法を可決した。しかし複数の米メディアは、最新の連邦法にせよ現行のテキサス州の法律にせよ、この犯人は順調に背景の調査に合格し、満18歳後に合法的に銃を購入できたと指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月19日