外交部（外務省）の趙立堅報道官は1日の定例記者会見で、「経済、貿易、科学技術の問題を政治化、武器化、安全保障問題化してはならない。ましてや『協力』や『対話』などの旗印を掲げて、実際には分断と対抗を推し進めることがあってはならない」と日米両国に対する忠告を行った。

【記者】 7月29日、米国のブリンケン国務長官及びレモンド商務長官と日本の林芳正外務大臣及び萩生田光一経済産業大臣が「2プラス2」を開催した。ブリンケン氏によると、双方は中国及びその「威圧的」経済政策に言及し、開かれた包摂的な、ルールに基づく国際経済秩序に背くものであるとの認識を示した。これについて中国側はコメントは。

【趙報道官】中国は常に開放・包摂、互恵・ウィンウィンの理念を堅持し、開放型世界経済の構築を後押しし、各国と発展のチャンスを共有している。我々はこれまで他人の家の中に手を伸ばしたことも、貿易戦争をしたことも、他国の企業を威圧・抑圧したこともない。

翻って米国を見ると、経済的威圧を行った事例はいくらでもある。経済制裁、技術封鎖、外国企業への抑圧など、あらゆるあくどい手段を用いてきた。自らの経済的覇権を維持することがその狙いであり、これは市場法則に背くだけでなく、国際貿易ルールにも違反する。

さらに皮肉なのは、日本自身が米国による経済的威圧の被害者であることだ。1980年代以来、米国は日本に対して繰り返し経済制裁を発動し、手段を選ばず日本の競争優位産業を叩き、さらには日本経済に対する「構造的な大手術」を推し進めさえした。これらはいずれも典型的と言える経済的威圧だ。なぜ日本側が選択的健忘をきたし、さらに盲従しようとするのか、理解に苦しむ。

我々は日米に忠告する。経済、貿易、科学技術の問題を政治化、武器化、安全保障問題化してはならない。第三国を標的にしてはならず、第三国の利益を損なってはならない。ましてや「協力」や「対話」などの旗印を掲げて、実際には分断と対抗を推し進めることがあってはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月2日