中国の鄧励外交副部長（外務次官）は4日、日本の垂秀夫駐中国大使を緊急に呼び出し、G7外相及びEU外務・安全保障政策上級代表が台湾地区に関する間違った声明を出したことについて、日本側に厳正な申し入れを行った。

鄧副部長は、「日本はG7やEUと共に台湾地区に関する間違った声明を発表し、白黒を逆さまにし、逆ねじを食わせ、ペロシ氏が台湾地区を訪問することを放任して中国の主権を侵害する米国の行為を助長し、中国側を不当に非難し、中傷し、中国の内政に乱暴に干渉し、国際関係の基本準則及び中日間の4つの基本文書の原則への重大な違反を犯して、深刻で間違ったメッセージを国際社会に流した。これは非常に悪質であり、非常に悪い影響を及ぼすものだ。中国側はこれに断固として反対し、強く非難する」と表明。

そして、「台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政であり、その歴史的経緯は明白であり、両岸が同じく一つの中国に属するという事実と現状は明確だ。ペロシ氏は中国側の断固たる反対を顧みず、頑なに台湾地区を訪問して政治的挑発を行い、『一つの中国』原則に深刻に背き、悪意をもって中国の主権を侵害して、中国人民の強い憤りをかきたて、国際社会の一致した反発を招いた。主権及び領土的一体性を守り、国家の分裂に反対するために中国政府が対抗措置を講じることは理に適い、合法である。分裂に反対し、祖国の統一を実現することは、中国人民14億の強烈な共通の意志だ。我々は最大の誠意と忍耐をもって、最大の努力を尽くして平和統一の将来を勝ち取ることを望むと同時に、最も強固な決意をもって、あらゆる手段を用いて、いかなる代償も辞さずに分裂に反対する」とした。

鄧副部長はさらに、「台湾問題は中日関係の政治的な基礎と両国間の基本的な信義に関わる。かつて長期にわたり台湾地区を植民地とした日本は、台湾問題において深刻な歴史的罪責を負っているのであり、なおさらに言動を慎むべきだ。中国側は日本側に対して、中日間の4つの基本文書の原則及び台湾問題における政治的約束を厳守し、中国への内政干渉を止め、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に取り扱うよう、強く促す。誤った道を突き進んではならない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月5日