第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議が米ニューヨークの国連本部で行われている。米国代表は4日の発言で、中国が核軍拡を加速し、核軍備制限の問題について米側との具体的対話を拒絶しているとした。この米側の根拠なき非難に対して、中国代表の丁統兵氏は答弁権を行使し、断固たる反論を行った。新華社が伝えた。

丁氏は、「中国の核政策への米国の根拠なき非難に中国は断固反対する。米側が非難をしても、米国が核超大国であり、その膨大な核兵器保有量が依然として世界と地域の安全を脅かしているという事実は変わらない。そればかりか、米国は世界と地域の戦略的均衡・安定を体系的に損なう一連のネガティブな政策と行動を取っている」と指摘。

そして、「バイデン政権は選挙公約に背き、核兵器の先制使用政策の継続を明確にした。これは国際社会の期待に反している。米国は何兆ドルもかけて『三位一体』の核戦力を高度化し、新型核兵器や低出力核兵器の開発に力を入れ、核兵器使用の難易度を低くしている。米国は、グローバルなミサイル防衛システムの配備を推進し続け、欧州とアジア太平洋地域への地上発射型中距離ミサイルの配備を図っている。米国は未だに南太平洋、中央アジア、アフリカの3つの非核地帯議定書を批准しておらず、これら非核地帯の国々に対して法的拘束力のある安全の保証を遅々として提供していない。米国は海外に核兵器を配備して、いわゆる拡大抑止を強化し、兵器級核物質を使用した原子力潜水艦を非核国に拡散させることで、冷戦色の濃い陣営対立・対抗の構築を推し進めている」とした。

また丁氏は、「中国は常に自らの核戦力を国家の安全を維持するために必要な最低限の規模に限定しており、過去においても将来においても核軍拡競争への参加はない。中国の核兵器保有は、他国による中国に対する核兵器の使用または使用の威嚇を抑止することが目的である」と指摘した。

さらに、「中国は米国に対して、国際的コンセンサスに従って、核軍縮における特別かつ第一義的な責任をしっかりと引き受け、検証可能で不可逆的かつ法的拘束力のある方法で、核兵器保有量のさらなる大幅かつ実質的な削減を続けるよう促す。そうしてこそ、米国は国際社会の信頼を取り戻すことが可能となる」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月8日