王毅国務委員兼外交部長（外相）は5日、カンボジアの首都プノンペンで開催された第12回東アジアサミット（EAS）外相会議で、中国の立場を明らかにし、米国の表明したいわゆる懸念に反論した。新華社が伝えた。

王部長は、「南中国海問題における中国側の立場と主張には十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。中国側はこれまで主張の根拠を変えたことがなく、主張の範囲を調整したこともなく、ましてや過度な領有権主張はしていない。中国はASEAN諸国と『南中国海における関係国の行動宣言（DOC）』に基づき、二国間の協議と交渉を通じて意見の相違に適切に対処することを堅持している。長年来、我々はASEAN諸国と共に南中国海の全般的安定を維持し、各々の発展と振興のために安定した発展環境を提供してきた」と指摘。

さらに、「現在、南中国海の平和と安定に影響を及ぼす最大のリスクは、紛れもなく域外の大国による不当な介入と頻繁な妨害だ。長年にわたり、米側は南中国海における中国の主権及び権益上の主張に対して、いかなる異議も唱えず、南中国海の島や礁の領有権問題において特定の立場を取らないと表明してきたのに、現在では中国側の立場と主張の全面否定に転じている。これは論理的にも、法的にも、道理的にも成立しない。このように自らの政治的必要性に基づき、これまでの政策を恣意的に変更するのなら、どこに大国の信望があるのか？ここ数年、米側艦艇・航空機による南中国海の海空への頻繁な出現が増加している。『米側は一体何をしたいのだ？』と、中国と南中国海沿岸国は問わざるを得ない。域外国は厳しく本分をわきまえ、南中国海の平和・安定維持に向けた地域諸国の努力をしっかりと尊重すべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月8日