国務院台湾事務弁公室と国務院新聞弁公室は10日、『台湾問題と新時代の中国統一事業」白書を発表した。中国政府が台湾地区関連の白書を発表するのは、1993年と2000年に続いて3回目。新たな歴史的節目に入った今日、中国の統一という偉大な事業が不可逆であることについて、その内在的論理と深層の原因を世界に向けて明らかにした。中国新聞社が伝えた。

■歴史的に見て、統一の追求と分離独立への反対は、常に中華民族の主流の価値観であった

白書は、中華民族の5千年以上にわたる発展の過程において、統一の追求と分離独立への反対は常に民族全体の主流の価値観であり、この価値観はすでに中華民族全体に受け継がれてきた精神に深く融け込んできたと指摘する。まさに孫文が述べたように、「統一」は全中国国民の希望であり、 統一できれば国民全体が幸福になり、統一できなければ被害を被ることになる。

■現実的に見て、中国国民には祖国の完全な統一を実現するための知恵、能力、忍耐力がある

両岸が和すれば共に利し、協力すればウィンウィンの結果を得られることは、事実が証明している。白書によると、両岸の貿易額は1978年のわずか4600万ドル（1ドルは約135.0円）から、2021年には7000倍以上である3283億4000万ドルにまで増加した。大陸部は21年連続で台湾地区の最大の輸出市場となり、毎年台湾地区に多額の黒字をもたらしてきた。

平和的統一を実現するために、中国共産党と中国政府は「一国二制度」という重要な制度上の取り決めを打ち出した。「平和的統一、一国二制度」は、台湾地区の現状を十分に考慮し、統一後の台湾地区の長期的安定にも資するもので、国家統一実現の最善の方法である。

両岸の制度的相違は統一の障害にならず、ましてや分断の口実にはならない。白書が指摘するように、「両岸の協議と交渉によって、ステップを踏み、段階的に進めることができ、柔軟で多様な方法で行うことができる」。たとえ両岸関係が冷え込んでいる現在にあっても、大陸部は十分な善意と誠意を示し、引き続き両岸関係の平和的発展の推進と融合的発展の推進に努力することを明確にし、祖国統一の大業のために強固な基盤を築き、方向を指し示した。

■将来的に見て、中国の完全な統一は、人類文明の発展に幸福をもたらす

白書が指摘したように、両岸の平和的統一の実現は、中華民族と中国国民だけでなく、国際社会と世界の人々にも幸福をもたらす。中国の統一は、台湾地区の経済的利益を含め、いかなる国の正当な利益も損なうことはない。それどころか各国にさらなる発展の機会をもたらし、アジア太平洋地域と世界の繁栄と安定にさらに多くのプラスのエネルギーを注入し、人類運命共同体の構築、世界の平和的発展、人類進歩の事業に対する一層の貢献となるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月11日