日本の東京電力は先日、福島第一原子力発電所の原発汚染水を海洋に放出するための設備の工事を正式に開始するとともに、2023年に海洋放出を正式に行う可能性を明らかにした。これは日本の原発汚染水海洋放出計画がまた一歩前進したことを意味し、国内外の各方面から強い反対の声が挙がっている。

■当初の日本国民への約束に背くもの

日本の高橋千鶴子衆院議員、塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員、岩渕友参院議員は先ごろ、原発汚染水の海洋放出計画を撤回し、原発汚染水の増加を防ぐ的確かつ効果的な措置を講じるよう求める申し入れ書を、萩生田光一経済産業相（当時）に手渡した。申し入れ書では、日本の原子力規制委員会が東京電力の原発汚染水の海洋放出のための設備工事を認可したことにも抗議した。

日本の朝日新聞は最近の社説で、東京電力と日本政府の原発汚染水海洋放出計画について、当初漁業者に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と約束しており、なし崩し的に放出を進めることは許されないと批判し、政府は疑問や反対の意見を直接聞き、対話を重ねることが必要だとした。日本の高知新聞は社説で、日本国内の漁業関係者らの反対は依然根強く、日本政府がこのまま放出に突き進めば地域に深刻な分断を生み、今後の復興や廃炉作業にも禍根を残しかねないは必至だと指摘した。

■「太平洋は日本の産業廃棄物処分場ではない」

マレーシア紙は、日本の原発汚染水海洋放出計画は太平洋に深刻な影響を与えると指摘。原発汚染水に含まれるトリチウムなどの放射性元素は除去が困難であるため、海洋に流入すれば深刻な放射性物質問題を生み、海水を汚染し、海洋生物に危害を及ぼすとした。

オーストラリア自然保護基金（ACF）の原子力専門家は「我々は日本側に対し、原発汚染水海洋放出計画の停止を強く呼びかける。太平洋は日本の産業廃棄物処分場ではない。日本が原発汚染水を太平洋に放出すれば、海洋環境と海の食物連鎖を深刻に汚染することになるだろう」と指摘した。

ロシア・社会生態学連合（SEU）「放射性廃棄物の安全」プロジェクトの専門家は、原発汚染水に大量に含まれる複雑な放射性物質は、処理しても完全に濾過・除去できるかを確定するすべがないと指摘。これらの危険な放射性物質がひとたび海洋に流入すれば、食物連鎖によって食品の安全、人間やその他の生物の健康に大きな悪影響を与えるだろうとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月24日