中国が多くの途上国と共に「一帯一路」協力プロジェクトを始めてから、欧米諸国は中国の「債務の罠」説をでっち上げ、繰り返し流してきた。このようなデマ拡散の勢いは、このところますます強まっている。英「フィナンシャル・タイムズ」がバングラデシュ財務相の「一帯一路」協力に関する発言を歪曲したのに続き、オーストラリアのメディアもソロモン諸島が中国の「債務の罠」に陥ると報じた。

　「債務の罠」説は、多くの途上国の債務構成と「一帯一路」協力プロジェクトを曲解し中傷するだけでなく、自国の表立って言えない目的を実現するために、意図的にデマを流して他国を中傷する西側諸国の陰険な心理を反映している。

　まず、既存の債務残高と新規債務の両面から見ても、途上国の主な債権者は西側の商事債権者と多国間組織であり、中国ではない。

　次に、中国が提供するソブリン債の金利は西側の商事債権者のよりはるかに低い。

　また、中国が提供する低利融資は主に所在国のインフラ整備に使われており、途上国の工業化レベルの向上を支援し、健全な経済発展を実現するものだ。

　西側は「債務の罠」説をでっち上げ、繰り返し流しているが、そこには3つの腹黒い企みが潜んでいる。

　第1は、中国の台頭を抑えることだ。近年、中国が国際分業協力の中でバリューチェーンの上位に位置するようになったことに加え、固有のイデオロギー的偏見から、西側は中国をパートナーではなく競争相手とみなすようになり、中国の発展の成果・科学技術的成果・対外協力などを全力で全面的に誹謗中傷するようになった。そして「ワクチン無効」説、「5Gウイルス拡散」説、「中国の携帯電話による個人データの違法収集」説など、さまざまな荒唐無稽な説が欧米の世論の中で醸成されている。西側がこれらの誤った説をでっち上げたのは、中国のイメージを傷つけ、対外協力を妨害し、中国の台頭を抑え付けて自国の利益を守るためにほかならない。「一帯一路」プロジェクトが中国の対外協力の名刺として、長期的かつ頻繁に西側の中傷の標的になっていることは不思議ではない。