中国外交部（外務省）の5日の定例記者会見で、毛寧報道官が西北工業大学に対する米NSAのサイバー攻撃に関する質問に答えた。

【記者】中国の国家コンピュータウイルス緊急処理センターとセキュリティソフト大手の360は5日、米国家安全保障局（NSA）による西北工業大学に対するサイバー攻撃に関する調査報告書をそれぞれ公表し、NSAの下部組織である「Office of Tailored Access Operation（略称TAO）」が中国のネットワークの標的に対して悪意あるサイバー攻撃を1万回以上実施していたことを明らかにした。このことについて、中国側としてコメントは。

【毛報道官】言及された調査報告書は、米国政府による中国に対するサイバー攻撃の実例をまた1つ暴露した。

国家コンピュータウイルス緊急処理センターと360の共同技術チームによる技術的分析と発信源追跡により、NSAが中国に対してサイバー攻撃とデータ窃盗を実施した明確かつ完全な証拠が得られた。これは中国に対して直接サイバー攻撃を仕掛けた米国内の人員13名、及びサイバー攻撃環境を構築するために米国の通信事業者と締結した契約60件以上、電子文書170件以上に及ぶ。報告書は、米側が相前後して41種類のサイバー攻撃専用設備を使用して、西北工業大学に対して攻撃・窃盗活動を1000回以上仕掛け、コア技術データを窃取したことを明らかにした。米側はまた、長期にわたり中国の携帯電話ユーザーに対して無差別に音声を傍受し、ショートメッセージを不法に窃取し、無線測位を行っていた。

米側の行為は中国の国家安全保障と公民の個人情報の安全性を深刻に脅かすものである。中国は米国の行為を強く非難し、米側に対し、直ちに説明を行い、不法行為を止めるよう求める。

サイバー空間のセキュリティは世界各国が共通して抱える問題だ。最も強大なネットワーク技術を持つ国である米国は、自らの優位性を利用した他国へのサイバー窃盗・攻撃を直ちに止め、責任ある姿勢で世界のサイバー空間ガバナンスに関与し、サイバーセキュリティの確保のために建設的な役割を果たすべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月6日