米国家安全保障局（NSA）が大量のサイバー攻撃設備を使って長期にわたり秘密裏にハッキングを行っていた事実を、国家コンピュータウイルス緊急処理センターとセキュリティソフト大手の360が先日調査の結果で明らかにしたが、米サイバー軍司令官も先日、ウクライナ危機においてロシアに対して「攻撃的」サイバー操作を実行したことを公に認めた。これらの行為は、サイバーセキュリティを含む国際安全保障構造の不安定化要因を増やし続けており、サイバー空間は地政学的紛争の新たな戦場と化そうとしている。中央テレビニュースが伝えた。

この事について、中国外交部（外務省）の王磊サイバー事務調整官は取材に対し、「米国は世界最強のサイバー軍事力を持ち、サイバー攻撃によって生じる様々な結果をコントロールできると自信を持っている。しかし現実の状況として、毎回米国の計画通りに進むことはあり得ない。ひとたび判断の誤りが生じれば、事態のエスカレーション、さらには制御不能化を招く可能性が高い。したがって、米国のこのような行為は非常に危険かつ無責任だ」と指摘。

「米国は、他国の安全保障上の利益を損なってもいかなる責任も負わずに済むとか、ましてやサイバー行動の境界やルールを一方的に定めることができるなどという過分な望みを持つべきではない。もし米国が『米国例外、米国第一』を堅持し、道理を重んじず、ルールも守らないのなら、サイバー空間は最終的に弱肉強食のジャングルの掟がまかり通る『ジャングルの世界』になってしまいかねない。これは、国際社会の共通利益に沿わないことだ」と強調した。

王調整官は「米側が中国側と共に、大国として担うべき国際的責任を担い、既存の国際体制を守り、共通のルールを遵守し、相互尊重と平等互恵を基礎に、対話と協議を通じて、平和・安全・開放・協力のサイバー空間を共に構築することを望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月8日