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中国外交部（外務省）の22日の定例記者会見で、趙立堅報道官が米軍横須賀基地の排水問題に関する質問に答えた。
【記者】報道によると、日本の神奈川県横須賀市はこのほど、在日米軍横須賀基地の海への排水から人体に有害な有機フッ素化合物が基準値を超えて検出されたと発表した。同市はすでに米軍に抗議したが、米軍からはいまだに原因について説明がないという。この件について、コメントは。
【趙報道官】在日米軍による有害物質の排出は今回が初めてではない。この件は、在日米軍が「治外法権」を盾に、他国の環境をみだりに破壊し、現地の環境や人々の生活に非常に大きな被害を与えてきたことを、改めてはっきりと示すものだ。
事実上、利益は自国の物にし、汚染は他国に押し付けるのは、米国の一貫したやり方だ。世界最大の固形廃棄物輸出国であり、一人当たりプラスチック消費量大国である米国は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」をいまだに批准しておらず、長期にわたり、処理能力を欠く発展途上国をプラスチック廃棄物の最終処分場としてきた。NGOバーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）が発表した調査報告書によると、2020年にも米国企業は有害な電子廃棄物を発展途上国へ不法に輸出していた。
環境問題は人類共通の課題であり、「グローバル・コモンズ」の問題だ。最も進んだ先進国として、米国はグローバル環境ガバナンス上の義務をしっかりと履行し、他国の環境をみだりに破壊する横暴な行為を止めるべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年9月23日
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