日本の岸田文雄政権は16日、「反撃能力」の構築などを明記した安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を閣議決定した。いわゆる「反撃能力」とは、元々「敵基地攻撃能力」と呼ばれていたもので、敵本土の目標を攻撃できる武力を指し、その中核となるのが中長距離ミサイルだ。しかし、「平和憲法」により、日本はこうした能力を保有することはできない。日本がこの能力の呼称を変更したのは、その能動的・攻撃的な戦闘能力を受動的・自衛的な防衛能力へと美化するためだ。（文：栗碩、路海軍。中国国防報掲載）

　中長距離ミサイルによる攻撃能力の他に、敵軍事目標を特定する情報偵察能力も「反撃能力」構築の重要な一環だ。読売新聞の報道によると、日本政府は敵の地上の軍事目標や海上の艦艇の位置情報をリアルタイムで偵察するため、小型衛星50基からなる衛星コンステレーションを構築することをすでに決定した。自衛隊は11月29日、他国軍の所在・行動情報を共有するための「日米共同情報分析組織」を設置した。

　自衛隊の「反撃能力」構築は、米軍による日本領土への中距離ミサイル配備に一定の「説得力」を与えることにもなる。日本自らが中距離ミサイルを保有すれば、日本国民は在日米軍基地への配備もより受け入れやすくなるからだ。しかし、日米両国によるミサイル攻撃能力の不断の強化は、北東アジア地域の安全保障秩序を深刻に破壊することになるだろう。

日本政府は「反撃能力」の構築を続けると同時に、宇宙、サイバー、電磁波、さらには認知など新たな領域における能力の強化、南西方面に配備する兵力の大幅な増強も計画している。このほど日本は陸上自衛隊第15旅団に普通科連隊1つを加えることを決定し、3000人規模の「沖縄防衛集団」を構築した。岸田政権による自衛隊の攻撃能力の大幅な強化は、武器輸出規制の緩和、集団的自衛権の容認といった軍事モデル転換の延長線上にある。「平和憲法」を明文で改正できない状況の中、日本政府は表面的には「憲法遵守」を言明しながら、実際の行動では「平和憲法」に違反し、これを空洞化し続けている。これは世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する極めて大きな破壊であり、歴史の尊厳と地域の平和に対する深刻な蹂躙でもある。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月20日