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日本政府は16日、「国家安全保障戦略」など新たな安保関連3文書を正式に閣議決定した。対敵攻撃能力の保有などを目指すとともに、今後5年間で軍事費を大幅に増額する内容が盛り込まれている。新華社が伝えた。
安保関連3文書についてアナリストは、戦後日本の安保理念と防衛政策の重大な転換であり、「専守防衛」原則を完全に放棄し、日本国憲法の平和理念に完全に背くものだと指摘する。
■軍事大国路線を再び歩み出す日本に懸念の声
日本が軍事大国路線を再び歩み出すことに、日本の世論には懸念と批判の声が上がっている。16日には東京で市民数百人が首相官邸前に集まり、日本政府の軍拡に反対する抗議活動を行った。
東京新聞は社説で、戦後日本の防衛政策が戦争放棄と戦力不保持の憲法第9条に基づき定められてきたことを指摘した。自衛隊が保有するのは自国防衛用の装備のみで、攻撃的兵器を保有しないことは、日本が戦争への反省に基づき決定したことであり、再び軍事大国にはならないとの誓いでもある。日本政府の安保関連3文書の改定によって、日本は戦後の平和主義国家としての道から深刻に逸脱することになる。
また毎日新聞は社説で、経済的に低迷する中、巨額の防衛費がもたらす「『痛み』が容易に受け入れられる環境にはない」と指摘した。「反撃能力」を得ても、日本を守れるわけではない。日本は近隣諸国と意思を疎通し、軍備管理・コントロールに尽力し、外交によって地域情勢の緊張を緩和するべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年12月22日
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