日本政府と東京電力は、福島原発汚染水の海洋放出に向けた準備作業を独断専行で推し進めていることで、広く非難され、問題視され続けている。日本側のやり方は極めて無責任であり、海洋生態環境を放射能汚染にさらし、最終的に人体の健康に危害を及ぼすとの認識で国際社会は一致している。処理方法の代替案を検討するよう日本政府に促す声が各方面から上がっている。人民日報が伝えた。

「国際社会が一致して認める処理原則に違反」

　韓国の尹錫悦大統領は12月15日に国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と会談した際、福島原発汚染水の海洋放出に対する韓国国民の懸念を伝え、IAEAに対して、原発汚染水の海洋放出問題を科学的・客観的に検証するよう要請した。

　国際環境団体グリーンピースは、現在日本が採用している技術では、原発汚染水中のストロンチウム90と炭素14（それぞれ半減期は50年と5730年で、トリチウムよりも有害な放射性核種）を処理できないとする報告書を発表した。同団体のソウル事務所は「原発汚染水を海洋に放出することの危険性は非常に明らかだ。原発汚染水の長期保管など代替案がある中、日本政府の原発汚染水海洋放出計画は、国際社会が一致して認める処理原則に違反している」とした。

　太平洋諸島フォーラム（PIF）の代表は12月8日、国連の「国連海洋法条約」採択40周年記念大会で発言した際、放射性物質汚染が将来太平洋に国境を越えた影響や後の世代にまで及ぶ影響をもたらすことを回避する必要性を指摘し、放射性物質汚染問題において国際協議、国際法、及び独立した検証可能な科学的評価を確保することの重要性を重ねて表明した。

　太平洋の島嶼国であるミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は9月に国連総会で演説した際、いわゆる「ALPS」で処理した後の原発汚染水を海洋に放出するという日本の決定に「深い懸念」を表明。「我々は、放射性物質汚染、海洋汚染、そして最終的に太平洋が破壊されるという想像を絶する脅威を看過するわけにはいかない。この決定がもたらす影響は国境を越え、後の世代にまで及ぶ。海洋資源を破壊する行為を私は認めるわけにはいかない。人々の生活は海洋資源によって維持されているからだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月21日