中国の秦剛駐米大使は26日、米誌「ナショナル・インタレスト」に「中国の世界観」と題して寄稿した。人民網が伝えた。

　秦大使は寄稿で「人類運命共同体を世界観とすることは、改革開放、協力・ウィンウィンの発展の道を選択することを意味する。過去10年間で、中国の自由貿易試験区の数は0から21へ、自由貿易協定の数は10から19へと増えた。これには、世界最大規模の自由貿易圏である地域的な包括的経済連携（RCEP）協定も含まれる。また、外資の参入前内国民待遇を全面的に実施し、ネガティブリストは93項目から31項目まで減らした。マーケットエンティティの数は1億6000万へと増加した。世界銀行の報告書によると、中国のビジネス環境ランキングは10年間で65位上昇し、31位になった」と指摘。

　「また、人類運命共同体を世界観とすることは、平和的発展路線を選択することを意味する。中国の発展は世界平和を守るパワーの成長を意味し、いわゆる『現状を変えてしまう』パワーが拡大しているわけではない。台湾海峡情勢の緊張では、中国側が現状を変えようとしているのではなく、『台湾独立』勢力が『一つの中国』という現状を変えようとし続けている。また、10年前の東中国海では、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の『国有化』を企て、係争棚上げという中日間の『現状』を変えてしまったのは日本側だった。そして現在の南中国海情勢における現状とは、域内諸国が『南中国海における行動規範（COC）』の協議を加速し、現実的意義のある有効な地域のルールをまとめるべく努力している状態であり、中印国境における現状とは、双方が共に情勢緩和措置を講じ、国境地帯の平和と安寧を共同で維持している状態だ」と強調した。

　秦大使はさらに、「『民主と専制の対決』の観点で世界を見れば、キーワードになるのは分裂、競争、衝突だが、運命共同体の観点で世界を見るのであれば、最終的に選択されるのは開放、協力、ウィンウィンとなる。先ごろ、習近平国家主席はバイデン米大統領とのインドネシア・バリ島での会談で、『広大な地球は中米両国の発展と共同発展を受け入れることが完全にできる。中米関係は勝つか負けるかのゼロサムゲームであるべきではない。両国の共通利益は減ったのではなく増えた』と強調した」と指摘。

　「今後の100年間においても、中米は依然として歴史・文化、社会制度、発展路線の異なる2つの大国であり続けるだろう。しかし、共に同じ世界にいるからには、互いに耳を傾け、現代の世界に対する根本的な見方を近づけ、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの道を探ることが必要であるし、それは完全に可能だ」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2022年12月28日