同じような事が他国で起きれば、米主流メディアがどっと押し寄せリアルタイムで報じることだろう。ところが米国の国内で生じればそのすべてが変わる。現地住民の憤りと強い不満を受けながらも、日がな一日「人権」「安全」「環境保護」を口にする米政府は無関心だ。事故発生から十数日に渡り、米主流メディアのトップニュースの多くはいわゆる「中国の脅威」関連で、米国人の真の安全と健康の脅威は隅に追いやられた。

　米政府のほぼすべてのエリートが数万メートルの高空の「不明な飛行物」に注目し、「安全の脅威」を大々的に取り上げているが、自国民が直面している毒ガスの脅威については見て見ぬ振りだ。これは実に対照的で、あるネットユーザーが、政府から重視されるための最も良い方法は脱線した列車に「メイド・イン・チャイナ」のラベルを貼ることだと皮肉るほどだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月15日