国家安全生産監督管理総局の李毅中局長は4日、国民経済・社会発展に関する2006年の数値目標について、GDP1億元当たりの労災死亡数、工業・鉱業・商業・貿易の各業界における10万人あたりの従業員死亡数を、新たな指標として盛り込む方針を明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
李局長は安全生産テレビ会議で、責任意識を強化し、安全生産に対する責任を地方の各級政府やそれぞれの関係部門や企業レベルまで徹底させると表明。勤務評定で重視していくとした。
安全監理総局は次の7つの措置を断固として実施し、炭鉱などで多発する大事故をしっかりと抑制ことを、2006年第1四半期の重点中の重点とする方針だ。
（１）炭鉱の潜在的な事故リスクのチェックと改善を徹底する。また生産停止の処分を受けた炭鉱に対して、監視と監理を強化する。
（２）改善後も安全な生産条件を整えられなかった炭鉱を断固として閉鎖する。
（３）炭鉱の資源を整理、統合する。
（４）炭鉱建設プロジェクトを厳しく監督する。
（５）ガス対策を集中的に行う。
（６）取り締まりを強化する。
（７）責任を厳格に追及する。
「人民網日本語版」 2005年1月5日
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