第11期全国人民代表大会第1回会議が12日午前10時、人民大会堂で記者会見を開き、外交部の楊潔チ部長は、中国の外交政策と対外関係を紹介し、内外記者からの質問に答えた。

日本の時事通信社の記者

日本の時事通信社記者：胡錦涛主席の日本訪問時期の変更は「ギョーザ事件」と関係あるか。

――中日の間では、近い内に胡錦涛主席が日本を訪問することはすでに決まっており、外交部門が具体的な訪問時期について積極的に協議している。胡錦涛主席の今回の日本訪問は歴史的な訪問であり、両国関係の著しい発展を促進するに違いないと信じている。

中日関係は、両国首脳の「氷を割る旅」「氷を融かす旅」と「迎春の旅」を経てすでに正常な発展のレールに戻っており、得がたい更なる発展のチャンスを迎えている。

今年は『中日平和友好条約』締結30周年にあたり、「中日青少年友好交流年」でもある。この中で胡錦涛主席の中国国家元首としての日本訪問も予定された。これは胡錦涛主席の新世紀最初の日本公式訪問だ。

今回の胡錦涛主席の日本訪問により、両国関係の長期的発展の青写真が描かれ、両国間の友好交流メカニズムが改善されて、様々な分野の実務協力が深まり、戦略的互恵の内容が充実して、中日関係が健全で長期的、安定的な発展のレールに乗るよう望んでいる。

日本の時事通信社記者：胡主席が訪日する前に、東中国海問題が解決する見込はあるのか。

――東中国海問題は今に始まったことではなく、とても複雑な問題で、中日双方が共に利益を得る解決案を見つけることが最も大切である。福田首相が訪中した際、両国の指導者はこの問題について4つの共通認識に達し、中日関係の大局を重んじ、中国関係の発展を推し進める過程で出来るだけ早くこの問題を解決することで合意した。

現在、両国の外交部門は指導者の共通認識に基づいて、今まで遂げた進展の上に、具体的な解決案を検討している。この問題の協議者のために、期限を定めることは賢明ではないと考えている。

――｢ギョーザ事件｣に関する質問に対して、中国政府は一貫して食品の安全問題を重視し、内外消費者に対して責任を負う態度をとっている。中国側は｢ギョーザ事件｣を高く重視し、主管部門はすでに一連の必要な措置をとり、真剣で責任ある態度で調査を行って適時に初歩的な調査結果を発表した。私がここで強調したいのは、真相を明らかにするために、中国側は調査作業を続けていく。同時にこの国際的な食品安全問題を解決するには、中日双方の協力が必要だ。双方の主管部門、特に警察側は引き続き交流を行い協力を強化する。そして冷静で公正、客観的かつ科学的な態度で調査を行い、できるだけ早く事件の真相を明らかにし、両国国民に責任ある説明をするよう望んでいる。

また今後、同じような問題で、より一層、適時に効果的な協力をするために、中日両国は食品安全協力の長期的なメカニズムを構築する必要があると考えている。このようなメカニズムの構築を、中日両国の国民も望んでいると思う。