17、1999年　非公有制経済は、社会主義市場経済の重要な構成部分だと明確化

1999年3月5日から15日、第9期全国人民代表大会第2回会議が北京で開催され、中華人民共和国憲法修正案が採択された。そして非公有制経済は中国の社会主義市場経済の重要な構成部分であると明確になり、社会生産力の発展が大いに促進した。

1982年に開かれた第5期全国人民代表大会は、全面的に修正した憲法を採択し、個人経営経済を合法的に認め、それを社会主義公有制経済の補足であると定義した。1988年の第7期全国人民代表大会第1回会議では、憲法修正案が通過し、私営経済は法律の許す範囲内で存在し発展するという内容が加えられた。

1992年の第14回党大会で、社会主義市場経済の実行が決定された後、1993年の第8期全国人民代表大会第1回会議が採択した憲法修正案では、非公有制経済の地位と役割が明確になった。

1997年第15回党大会では、非公有制経済を社会主義初級段階の基本的経済制度の枠組に組み入れ、非公有制経済の国民経済に占める地位が、今までにないほど重視され肯定された。

18、1999年 西部大開発

1999年3月22日、『国務院の西部大開発促進に関する若干意見』では、西部大開発のさらなる促進について、10の意見が提出された。

西部大開発戦略の提出と実施は、全国統一市場化の育成や社会主義市場経済体制の健全化に有利である。そして経済構造の戦略的調整や地域間経済の協調した発展の促進、内需拡大のためになり、国民経済の成長に広い発展空間と、持久的な推進力を提供することになった。

さらに全国の生態状況の改善、対外開放をさらに拡大することに有利で、内外の2つの市場といった二種類の資源の利用ができるのは重要な経済や社会、政治的意義を有している。

　19、2001年　世界貿易機関加盟

カタールのドーハで2001年11月10日、第4回閣僚クラスの会議が行われ、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に関する法律文章が通過した。そして中国は、15年の努力を経てついにWTOの加盟メンバーになった。

これにより中国は、多角貿易で安定した無条件の最恵国待遇を受けることができるようになり、中国商品が国際市場に進出する権利ができた。しかしWTO加盟によって、政府の法による行政や企業の技術のレベルアップ、管理レベルの向上という新しい要求が政府や企業に求められることになった。

20、2002年　「小康社会」の全面的な建設

2002年11月に開かれた中国共産党第16回全国代表大会では、今世紀初頭の20年間に力を集中して、十数億人に恩恵をもたらす高水準の「小康社会（ややゆとりのある社会）」を全面的に建設し、経済をさらに発展させ、民主をさらに健全なものにし、より一層の科学教育の進歩や文化の繁栄、社会の調和を促して、人々の生活を豊かにすることが示された。

今世紀中期までに現代化を実現し、中国を富強、民主、文明の社会主義国家に建設する。この努力目標の提出は、中国の国情と現代化建設の実情に符合しているものである。