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論評:中日は東中国海で互恵とウィン・ウィンを求める
発信時間: 2008-06-19 | チャイナネット

長期にわたって中日関係を悩ませてきた東中国海問題は、重要な突破を遂げた。中日両国は6月18日、同時に「両国は境界画定前の過渡期において、双方の法的立場を損なわぬ情況下で協力することで一致した。そして東中国海の開発で双方は第一歩を踏み出した」と発表した。

両国は同時に発表した「東中国海の共同開発に関する中日間の諒解」によって、中日は東中国海共同開発の第一歩として、双方は協議を通して定めた区域で共同調査を行い、互いに利益をあげる原則に基づき、双方が一致した地点で共同開発を実施する。この共同開発の面積は広くないが、非常に重要な象徴的な意義があり、「歴史的意義がある第一歩」ともいえる。そして対話や協力を通じて、東中国海での食い違いを解決する中日間の重要な実践でもある。

中日両国は一衣帯水の隣国で、歴史的には東中国海は長い間、両国の友好交流の橋であり、きずなだった。近代の海洋法制度の発展にともなって、海洋に関する権益で深刻な食い違いが現れ、東中国海問題は両国関係を悩ませる難問のひとつになった。この問題は中日関係の変動とともに揺れ動き、両国関係の安定した発展も脅かした。また数年前には、中日関係の深刻な政治的困難で、東中国海問題はさらに際立った。

この状況に対して両国の有識者は深く憂慮し、「長期にわたって健全で安定した中日善隣友好関係を保つのは、両国および両国の人々の根本的、長期的な利益に合致するものである。双方は両国関係を発展させる大局から出発し、対話や協議を通じて東中国海問題を適切に解決し、食い違いを棚上げし、双方の共通利益を探してウィン・ウィンを達成すべきだ」と訴えた。中国政府と指導者は1970年代末から80年代の始めに、何度も「食い違いを棚上げし、共同開発を実施する」と呼びかけてきた。日本の有識者もこれに賛成し、両国の民間も検討を行ったが、数多くの複雑な問題があり、中日関係の状況にも制約を受けて現実のものにはならなかった。

中日は2004年、東中国海問題についての交渉をスタートし、共同開発の構想が再び提出された。その後、共同開発の具体的な案について、双方は困難に満ちた交渉を始めた。 2007年から両国指導者の相互訪問で、中日関係は「氷を破る、氷を融かす、春を迎える旅、暖春の旅」と進み、両国の指導者は二回の重要な共通認識を達成した。そして「東中国海を平和、協力、友好の海にする」という共同の努力目標を掲げ、「境界画定前の過渡期において臨時的な調整として、双方の法的立場を損なわない情況下で、互いにメリットをあげる原則に基づいて共同開発を実施する」ことをはっきりと打ち出した。東中国海問題についての協議は、これで明らかな方向と解決の希望が見られた。東中国海の問題で達成した今回の初歩的な成果は、中日共同の努力の結果でもあり、容易ではない第一歩でもある。中日が達成した了解は、互いにメリットがありウィンウィンへの調整である。一、東中国海で両国の食い違いを緩和し、東中国海で安定した情勢を維持することに有利で、衝突を協力に変え、チャレンジをチャンスにする。また両国関係がさらに発展するための条件も作った。二、もし共同調査をして商業的な開発に値する石油や天然ガスの資源を発見すれば、両国に実際的な利益や、両国の人々にも利益をもたらす。三、中日は協議を通じ、東中国海のような複雑な問題を適切に解決することは、両国の相互信頼を深め、エネルギーや環境保全、その他の分野などで互いに有利な協力推進のためになる。

しかし東中国海での共同開発の第一歩は、「過渡期においての調整」のみである。双方の立場は今まで通り変わらず、中日は協議を通じて共通認識を積み重ね、順を追って一歩一歩進み、最終的に東中国海問題を解決するための条件を作るべきだ。

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