一部地域では政策の実行が着実に行われず、農民の負担が再び増える兆しが現れている。そのため中国農業部など7つの部と委員会（日本の省に当たる行政単位）は、共同で農民の負担を適切に軽減し、今年から「五制度」の健全化整備を要求した。

一、 農民負担に関係する費用徴収を審査する。省、市、県の三級行政機関は、農民にかかわる費用徴収の規定を定期的に整理し、その整理の状況を即時に総合して上級機関に報告する。

二、 農業にかかわる価格と費用の徴収については「公示制」を実施し、国の農民に対する食糧直接補給などの補助政策や給付状況を公開し、それに関係した規定に基づいて審査する。

三、 農村の刊行物の公費購読については「金額制限」を実施し、郷（鎮）、村、小中学校の刊行物の公費購読は、制限額を超過あるいは別の形で超過してはならない。

四、 「監督カード制」を実行する。その「監督カード」には、農業にかかわる価格などの政策内容を公開し、適時に農家に知らせる。

五、 農民負担にかかわる案件の「責任追及制」を実行する。農民への負担に関してルールや規律に違反した場合は、指導の責任を負う者と直接の責任者に対して責任を追及する。

「チャイナネット」2008/07/01