国家知的所有権保護弁公室は2日、『2007年における中国の知的所有権保護行動計画』を公表した。この計画では、知的所有権を全面的に保護するため、中国は今年10の分野で、276項目の具体的措置を講じることになっている。

この10の分野に関連する計画は、立法、法律の執行、裁判、制度の整備、宣伝、育成訓練・教育、国際交流と協力、企業の知的所有権保護の促進、権利者へのサービス提供およびテーマ研究などとなっている。

立法の面で、関係部門が年内に14の商標、著作権、特許および税関における知的所有権保護に関する法律、法規、規則・管理方法、7つの司法解釈および指導意見を起草、制定、改正する。

法律執行の面で、「海賊版撲滅毎日行動」を展開し、海賊版教材・参考書一掃キャンペーン、「青空展示会行動」など14の知的所有権保護関連の行動、11の日常法律執行プロジェクトを展開する。

裁判の面で、8項目の措置を取り、社会全体の自主的革新能力および知的所有権創出の活性化を図る。

制度整備の面で、高効率の法律執行・協調メカニズムを構築し、知的所有権関連の苦情受付・サービスセンターのサービス提供機能の健全化など8つの面で、46項目の具体的措置を講じる。

以上のほか、国家知的所有権保護弁公室はまた、国際交流・協力計画で対話、視察、協力、交流および研修など26項目の具体的措置を通じて、商標、著作権、特許など知的所有権関連の国際交流と協力を強化する。重点企業ディレクトリ、『国有大企業における知的所有権関連取り組みの強化に関するいくつかの意見』の検討、策定など9項目の具体的措置を通じて、企業の知的所有権保護を推進する。23項目の知的所有権保護のテーマ研究を重点的に展開する。

統計データによると、中国のWTO加盟いらい、知的所有権の紛争に関する案件が年々増加しており、中国企業の賠償金支払い金額はすでに10億ドルを上回っている。欧米などの貿易相手から、中国の知的所有権保護が不十分であるという指摘も増えている。

 「チャイナネット」2007年4月4日