5日、中国商務部、国家版権局、税関総署、最高裁判所、最高検察院からなる中国側の協議グループが空路ジュネーブに到着し、米国貿易交渉グループと知的所有権をめぐって4日間の協議を行うことになっている。

米通商代表部（USTR）が4月10日、中国の知的所有権保護、出版物市場参入許可に関する問題でWTO紛争解決機関（DSB）に提訴してから、両国間の協議は初めて。

昨日、国家版権局版権管理司の王自強司長は、『第一財政日報』の電話取材を受けた際、今回の米国の提訴は、出版物の市場参入許可に不満を抱いているほか、知的所有権保護についてのいくつかの訴えもあり、主に刑事処罰が軽いことや米国製品が中国に入ってからの自動的に知的所有権保護を受ける権利の発生時期などで不満があるとしている。

米国側が中国の刑法条文を非難

知的所有権保護問題をWTO紛争解決機関に提訴した当初、米国側の訴えは４項目であった。しかし、5月末には、米国側が4項目の訴えを21ページに及ぶ「質問状」に変えた。なかでも、著作権保護について28の問題を提起した。

中国の知的所有権侵害に関する刑事処罰が軽すぎるという米国側の指摘に対して、中国側は反論しており、著作権保護強化のため、すでに何度もの刑事処罰強化を行っている。中国側は、相前後して２つの司法解釈を改正し、処罰基準をこれまでの違法所得金額から権利侵害数量に変え、さらに海賊版光ディスクの処罰の数量を1000枚から500枚に引き下げている。

市場参入許可が協議の焦点に

そのほか、米国側が関心を持つ重要問題は市場参入許可および内国民待遇についてである。「彼らは米国製品が中国に入ってから自動的に知的所有権保護を受けられることを望んでいる」、と王自強氏は述べている。

市場参入許可については、現在、中国で図書、AV製品の輸入権を持つのは、中国図書輸出入（グループ）総公司など限られた会社であるが、米国系会社も輸入権の付与を希望している。「現段階において、解禁の可能性は大きくない」、と上海著作権管理部門関係者は見ている。

今回の協議について、アナリストたちは楽観的に見ている。「米国はこれまでの1対1の協議で効果がなかったとして、国際的な枠組みを通じて彼らの目的を達成しようとしている。われわれも積極的に対応している。彼らはいっそうプレッシャーをかけてくるに違いないが、問題は最終的に平和裏に解決されるであろう」、と華東政法大学知的所有権学院院長の高富平教授は語っている。

「チャイナネット」2007年6月6日