新ラウンドのマクロ調整がスタート

7月20日、国務院は8月15日から、預貯金利息所得に適応されている個人所得税の税率を現行の20％から5％に引き下げると発表し、同日、中国人民銀行は7月21日から金融機関の人民元預金・貸付基準利率を引き上げるとも発表した。

利子税の引き下げと同時に金利を引き上げることは、中国の金融政策調整措置としては初めてである。

中国が利子税を設けた趣旨は、人々が銀行に預けているお金を消費に向けさせることにあるが、当面市場の過剰流動資金を減らし、市場の安定を保つため、政府は人々にお金を銀行に預けさせる方法を考えざる得なくなっている。

「金利引き上げおよび利子税の引き下げは、経済情勢の変化への迅速な反応である」、と北京大学国民経済計算研究センターの蔡志洲研究員は語っている。

中央銀行は、今回の金利調整が貨幣貸付や投資の合理的な伸びにプラスとなるもので、インフレ率への予期の調整・安定化、全体的な物価水準の基本的な安定の維持にプラスとなる、と言う見方を示した。

今回の調整はCPIの急上昇を抑えることにプラスとなると中国社会科学院金融研究所の李揚所長は見解を示している。

蔡志洲研究員はさらに、国民経済の発展においていくつかの問題が存在していることで、「安定を保ちつつ、適度に引き締める」政策が今後一時期の中国の通貨政策の方向となる、と見ている。多くの専門家たちの間では、当面インフレ圧力の増大および実質預金金利がマイナスであることを踏まえ、年内に再度の金利引き上げの可能性もあるという見方が一般的である。

金融政策の調整のほか、全国人民代表大会財政経済委員会は、下半期の経済活動において、引き続き土地、貸付という２つの関門をしっかり守り抜き、環境保護、安全、省エネなどにおける市場参入基準を真剣に実施し、全力で新規着工プロジェクトを抑え、断固として固定資産投資の過度の伸びを抑制すべきである、と提言している。

「北京週報日本語版」より2007年8月6日