全体的に見て、マクロ調整に向けたさまざまな措置が強化、改善され、効果的に実施されるのに伴い、経済運営の問題点は解消されつつある。しかし、投資の急速な伸びと巨額の貿易黒字、過剰融資などの問題はなおも目立っている。さらにインフレ圧力 の増大や資産価格上昇などの問題もある。国際的な経済運営の不確実性が増してお り、国内経済の潜在的リスクも膨らんでいる。

今後の考え方としては、銀行システムの流動性管理を強化すると同時に、現在の高度経済成長と歳入増という有利な環境を生かし、経済の構造調整を急ぐべきだ。公共支出中心型への財政構造転換を図り、公共消費支出を増やし、社会保障体系の充実を図るとともに、住宅保障を強化し、住民の消費先行き感の安定を図ることが望まれる。

このほか、市場メカニズムが投資を主導する形で、市民生活の向上につながる第3次産業、サービス業における適度な投資の伸びが確保していくことが望ましい。引き続き対外貿易、外資、産業政策の見直しと規範化を図り、輸入拡大と市場開放を進めるべきだ。そして、企業のストックを低減し、企業、政府、住民の収入分布の構造改善を図り、消費の伸びを促すべきだ。また、生産要素価格の形成メカニズムの改革を進め、環境保護や労働保護基準の改善、強化を図り、経済発展方式の変化を促すべきだ。（

「人民網日本語版」より2007 年11月13日