専門家は、1995年から現在に至るまでに中国経済の構造は大きな変化を遂げたと指摘する。中国には所有権と経営権が組み合わされた利益集団が形成され、利益集団はともに労働者と向き合い、労使対立は中国の市場経済でも主要な対立関係となった。しかし、現実には労働者の権利はずっと無視されたままだった。こうした背景の下で起草された労働契約法は、労働者の安定感を保証し、企業の労働関係の調和を図るのに役立つものだ。

新たな労使関係：形式的平等から実質的平等へ

11月7日に華為が発表した「7000人集団退職事件」はひとまず一段落した。しかし、この事件で引き起こされた緊張や焦りの心理は消え去っていない。

新京報が最近実施した調査によると、労働契約法の公布以来、上海の企業はその反応から三つのグループに分かれたという。第一のグループは、既に広範囲で特定期限がない労働契約を結んでいる大型国有企業と多国籍企業で、新法にも冷静な反応を見せている。第二のグループは「二流」の多国籍企業などだ。強い市場競争力を持つが、従業員の資質は不ぞろいで、積極的に新制度を研究している。第三のグループは法を守る意識に乏しい中小私営企業で、新法施行を無視している。