労働契約法は逆効果を生むのか

学界でも労働契約法の施行に懸念を表明する専門家がいた。労働法に詳しい華東政法大学の董保華教授は経済誌「中国経済週刊」に対し、「華為の人員削減事件から見て、労働契約法制定の効果は当初目的に反する可能性がある。労働契約法は企業が労働契約を終了する際にさまざまな障害を設けており、労使関係の硬直化を招く。企業はより厳格な人員対策で対処しなければならない。このため、企業はできるだけ経験者を採用しようとし、新社会人や技能に乏しい労働者の就職はさらに困難になる。既に就職した労働者のキャリアアップも制限を受ける。中～上位にいる労働者にとっては朗報だが、底辺の労働者にとっては災難にもなりうる」と厳しい見方を示した。

董教授は「労働力市場は貯水池のようなもので、給水バルブがあれば排水バルブもある。しかし、労働契約法の無期限契約の規定は、排水バルブを閉めるもので、水が行き場を失い、労働力市場は死んだ湖のようになってしまう」と警告した。